1999-12-13 第146回国会 参議院 本会議 第13号
次いで、採決に入り、原子力災害対策特別措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、原子炉等規制法改正案については、修正案は賛成少数をもって否決され、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対して七項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次いで、採決に入り、原子力災害対策特別措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、原子炉等規制法改正案については、修正案は賛成少数をもって否決され、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対して七項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致で可決いたしました。 なお、本法律案に対し、被爆者の生活保障充実のための援護体制の検討、各種手当の引き上げと所得制限の撤廃、沖繩県の専門病院の整備などの速やかな実現を内容とする附帯決議を全会一致でつけることに決しました。 以上報告いたします。（拍手）
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致で可決いたしました。 なお、本案に対し、社会保険労務士の登録制度への移行、行政書士と業務の分離など、制度の改善を内容とする附帯決議を全会一致でつけることに決しました。 以上報告いたします。（拍手）
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致で可決いたしました。 なお、本案に対し、公的年金制度の抜本的改善、特例納付に当たっての低所得者対策の確立、物価スライド制のあり方の検討と年金業務処理体制の強化、児童手当の長期的展望に立った改善などを内容とする附帯決議を全会一致でつけることに決しました。 以上報告いたします。（拍手）
質疑を終わり、日本共産党の塚田委員より修正案が提出され、別に討論もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決し、本法律案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 また、優良農地を確保し、積極的に農用地の造成を推進することを求めるとともに、新公団事業実施に関する七項目の附帯決議を全会一致をもって行ないました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、両案とも、それぞれ原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、試験実施については、三年間を目途に、すみやかに本格実施に移行するようつとめるとともに、補償限度の引き上げ、補償の充実等に関し、八項目の附帯決議を全会一致をもって行ないました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
質疑を終局し、別に討論もなく、本法律案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、政府に対し、開拓融資保証制度の一般制度への統合及び統合後の運営等に関し、留意すべき事項として、開拓者の意向の反映の確保、開拓保証協会の職員の身分の安定、統合後における開拓者に対する融資措置の円滑化、開拓地の道路補修事業等、七項目の附帯決議を全会一致をもって行ないました。
委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、農協合併の進捗状況、大型農協の問題と米の生産調整等による農協経営への影響等について質疑が行なわれ、討論もなく採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
かくて討論を終局、採決の結果、本法案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 続いて、討論中の附帯決議案について採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ————————————— 次に、日本住宅公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
かくて討論を終局、採決の結果、四法案はいずれも原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 次に、討論中の二つの附帯決議案について採決の結果、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
かくして、四月二十三日質疑を終了した上、討論に入り、日本社会党を代表して稲葉委員から、「さらに刑事補償の内容の充実、補償手続の改善等を期待して賛成する」旨、また、日本共産党を代表して岩間委員から、「冤罪者に対し、十分なる補償が行なわれるよう制度の改善を要望して賛成する」旨、それぞれ意見が述べられ、採決の結果、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
かくて、三月二十六日質疑を終局して討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。 以上御報告申し上げます。（拍手）
かくて、三月十四日質疑を終局して討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。 ————————————— 次に、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
かくて、三月五日、質疑を終局して討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、本法案は政府原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。 ————————————— 次に、昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について申し上げます。
本特別委員会におきましては、二月二十六日衆議院議員岡崎英城君より提案趣旨の説明を聞いた後、同日、質疑を終局して直ちに討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、本法案は原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以下御報告申し上げます。（拍手）
よって本案は、原案どおり、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決に入りましたところ、原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 最後に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 本法律案の趣旨は、第一に、町村の廃置分合に伴い、長野県岩村田簡易裁判所の名称を佐久間簡易裁判所に改めること。